帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
また、周知を依頼した企業の中には、公共交通機関ですとかスーパー、金融機関等が含まれますが、実際多くの人が目にするところに掲示して活用いただいていたということも確認しているところでございます。
また、周知を依頼した企業の中には、公共交通機関ですとかスーパー、金融機関等が含まれますが、実際多くの人が目にするところに掲示して活用いただいていたということも確認しているところでございます。
帯広の場合は、公共交通はバスとか地下鉄が主流ではないので、障害を持ってる人は行くことはあると思うんですけど、そういう人を見たときに、市役所内だとしても、例えば、どういうふうに声をかけるかというのを、より進めていただければ、精神障害の方とかは、前に１回、帯広の広報紙で障害者特集の項目があって、ちょっとパニックになった方がいたら、お部屋に連れていくという記載があったんですけど、当事者の方からすると、すぐ
◎田島地域振興部次長 本市におきましては、郊外の公共交通を含め、本市のまちづくりの方向性と整合性を図りながら、市民生活に欠かせない公共交通の維持と確保に努めてきたところでございます。
２款１項９目の公共交通事業者等緊急支援金について質問させていただきますので、まず、事業の概要と補正予算額についてお示しをいただきたいと思います。 お願いします。
一、道の駅周辺の交通安全対策について。 環境市民部所管では、一、市民活動情報センター整備事業の具体的な内容について。一、市有自動車運送事業の１日の利用人数と休日対応について。一、消費生活センターの決算額の内訳について。一、消費生活センターの相談体制、相談件数と主な相談内容について。一、学校に配付しているストップマーク及び自転車用反射材の過不足について。
また、四季折々の行事のほか、音更音頭のイベントは交通を遮断して盛大に行われ、地域コミュニティの拠点としてにぎわいのある、住みやすい、住み続けたい地域でありました。 国鉄士幌線音更駅を中心として市街地を形成し、行政や農業・商業関係機関が集中する町の中心であり、音更中央通街路事業や六新地区市街地再開発事業などまちづくりに取り組んできております。
今年の市民との意見交換会では、総務常任委員会は、地域公共交通についてをテーマに行いました。市民の皆さんもいろいろと御苦労されていることをお聞きし、何とかしたいなという気持ちになりました。そのときに、ＪＲの関係者の方がおられなかったので、幾つか、この場をお借りして質問させていただければと思っている次第でございます。 ＪＲは、地域公共交通の要であると考えております。
町においても、現在、観光振興や健康増進、環境負荷の低減、自転車の交通安全の向上など、関係機関と連携した走行環境の整備に係る施策の基本となる音更町自転車活用推進計画の策定を進めており、新たな視点での外国人観光客の誘致の呼び水となるよう、自転車を活用した観光振興を行ってまいりたいと考えております。
準備内容といたしましては、各競技の運営内容の整備や、運営に関わる競技運営役員、補助生徒の取りまとめをはじめ、競技会場の設営、輸送、交通、警備、広報、危機管理面のほか、議員の御発言にもありました救護、衛生などの準備を鋭意進めているところでございます。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
またあわせて、委員の方は首都圏の方が多いので、交通費など予定している予算額で足りるのかということについても併せてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
食の備蓄・物流拠点が整備された場合には、十勝、東北海道が持つ食料供給力や整備が進む広域交通ネットワークを生かし農産物の加工や備蓄による平時、災害時を問わない安定した食料供給の機能向上などが見込まれるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長 御質問中、農村部の水道整備についてお答えいたします。
また、本市では、大きな噴火や津波の想定のほか、大雨災害や不慮の事故に伴う通行止めが発生し、交通渋滞を幾度となく経験しております。特に有珠地区から長和地区の国道においては、多く見受けられる現状です。本市において様々な災害時における避難経路についての考えを伺いたく、以下の質問をいたします。 （１）番、噴火災害時における有珠、長和地区の避難経路の在り方を伺います。
リモートワークなんかもそうですけれども、かえって交通量が多くて人混みなところよりも、ちょっと高台になっていて景色もよくて、ああいう自然が多いところでやるというのとか、あとシェアオフィス的に東京とか札幌とかいろんなところから、会社とかでもそういうところを呼ぶということも一つあるのかなと。
町内会などが取り組む交通安全対策に対する支援について伺います。本年６月の定例会で取上げた内容になります。 市内の信号機、標識、横断歩道などの設置は、なかなか進まない状況が続いております。市の判断でできる交通安全対策は非常に限られたものになります。このような中、前回の質問でも伝えたとおり、地域の状況を一番よく分かっている町内会などの方々が、真剣に交通安全対策に取り組んでいます。
次に、地域公共交通についてでありますが、バス路線の検討に当たりましては、北広島市地域公共交通網形成計画に基づき、これまでさんぽまち・東部線の路線再編など、各種施策を実施してきたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、大変厳しい状況となっております。
高齢者の交通費支援は金銭的な助成にとどまらず、利用者減少が続く公共交通事業者への利用増効果や外出を促すことで、高齢者のコミュニティ活動の活性化と健康維持、さらに地域内の経済活動や環境問題にもつながるなど、その政策効果は広範囲に及びます。 現在、高齢者自動車運転免許証の返納も促され、地域公共交通の在り方はどの自治体でも急を要する課題になってきています。
なお、療養期間中の外出自粛につきましては、有症状の場合でも症状軽快から２４時間経過後、無症状の場合は、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時のマスク着用などの自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出をすることは差し支えないとされたところでございます。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
また、昨年３月には、帯広市強靱化計画を策定し、施設整備や耐震化、交通ネットワークの確保といった平時からの備えを中心とした施策を総合的に推進しているところであります。今後もハード・ソフトの両面で災害対策に取り組み、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 井上猛生涯学習部長。
4 交通体系について 大項目4、交通体系について。 人口減少や高齢化などにより、公共交通を取り巻く社会状況が変化をしており、特に市内のバスの利用者は年々減少傾向にあります。市民アンケートやバス利用者の実態調査から、団地地区の交通サービスの充実、地区間交通の交通網の形成、利用者促進対策の検討が課題とされてきました。
４ 地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。５ 維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、都市公園など公共施設の長寿命化について、全ての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。